詐欺サイトが仕掛ける偽ブランド品の構造

偽ブランド品を取り扱う通販詐欺は、購入者の油断や不注意につけ込むかたちで拡大中です。サイトの見た目は実在のブランド公式サイトと極めてよく似ており、ロゴや商品画像、説明文に至るまで、精巧に模倣されているケースが多く見られます。

サイト上で提示される価格は極端に安く設定されている場合が多く、「限定セール」や「在庫処分」といった表現を用いて、不自然な価格に正当性を持たせる工夫がされています。支払い手段としてクレジットカードは使えず、銀行振込のみを受け付けるという形式も典型的な特徴です。実際には決済後に商品が届かない、あるいは明らかに粗悪な模造品が届くという被害が頻発しています。

また、サイトに記載された連絡先が無効であったり、そもそも企業としての実態が存在しないことも珍しくありません。これにより、購入者は連絡手段を断たれた状態で被害に遭うことになります。

これらの詐欺サイトは、検索エンジンの広告枠やSNS投稿を通じてターゲットに接触してくることが多く、例え見た目が本物に近くても、警戒を怠らない姿勢が重要となります。

実際に発生している被害の実態

国民生活センターや各地の消費生活センターには、偽ブランド通販に関する相談が継続的に寄せられています。例えば、知名度の高いバッグブランドを取り扱う海外風の通販サイトで購入したものの、商品が届かず、その後のメール連絡も一切取れなかったといった事例です。届いた商品が明らかに素材や縫製の点で粗悪で、ブランド名に見合わない品質だったという報告も後を絶ちません。

特に注意が必要なのは、若年層や高齢者がSNS上の広告や投稿を信じてしまい、正規ルート以外の通販サイトで商品を購入してしまうケースです。日本語表記のあるサイトであっても、ドメインが海外であったり、記載された連絡先の所在地が不明である場合は、詐欺の可能性が高まります。

被害者は金銭的な損失だけでなく、信頼を裏切られたことによる精神的なダメージも負います。さらに、模倣品が流通することにより正規ブランドの価値が損なわれるといった、社会的な影響も見過ごせません。

消費者が取るべき防止策

こうした詐欺被害を防ぐためには、購入前の慎重な確認が欠かせません。まずは、取引先が正規販売店であるかを確認し、価格が相場に比べて極端に安い場合には警戒心を持ちましょう。支払い方法が銀行振込に限られている場合も、注意が必要です。多くの正規販売店では、クレジットカードや代金引換、決済代行を用いた取引が一般的です。

あわせて、サイトのURLがブランドの公式サイトと一致しているか、問い合わせ先として信頼できる電話番号やメールアドレスが記載されているかといった点も確認してください。ドメインの末尾が見慣れない形式である場合や、連絡先としてフリーメールアドレスが記載されている場合も、注意すべきポイントといえます。

SNSの広告から通販サイトにアクセスした場合は、とくに慎重に判断しましょう。広告に表示される商品画像やユーザーレビューだけを鵜呑みにせず、ブランド公式サイトや信頼できる販売元と照らし合わせたうえで購入判断を下すことが大切です。

万が一被害に遭った場合には、消費生活センターや警察に相談するほか、クレジットカード会社への支払い停止申請など、早期に対応することが被害の拡大を防ぐために有効です。