訪問販売の変わりに

最近は、組織販売と呼ばれているビジネスモデルが急速に成長しているそうです。
この商法はネットワークビジネスとも呼ばれ、基本的に店舗を持たない形で個人の販売組織を拡大していくという形のものとなっています。

昔は、実際の店舗を持たない商法として有名だったのが訪問販売でしたが、この商法には様々な問題が多く横たわっていました。

訪問販売では、販売員を家に入れてじっくりと話を聞こうとする人は少数派で、むしろ知らない人を家に入れるのは防犯上の観点からよくないと考えている顧客が多いのです。

その上最近は独身の人も家庭を持っている人も仕事に忙しく、家にいる機会が少なくなったため訪問販売員も顧客にアピールできる機会が激減してしまいました。

共働きでないと生活が苦しいという家庭が増えた背景もあります。
こうした理由から、訪問販売は少しずつ衰退していきました。

これに代わって登場してきたのが、組織販売(ネットワークビジネス）なのです。
こういった商法は、利用者の口コミや知人や友人などの紹介の輪を広げていくことによって業績を伸ばしていくというタイプのものです。

バイク買取の業者の中にも、利用者の口コミで業績を伸ばしているところもあります。

合法と違法の境目

ネットワークビジネスに参加している人は意外に多く、ある調査によりますと、日本全体で800万人にものぼる販売員が登録されているそうです。

これは、日本の家庭に対する比率に当てはめますと、6軒に1軒は参加しているという計算になるそうです。
組織販売が800万人が参加するほどの大きなビジネスとして急成長している理由は、日本では、いまだにねずみ講と呼ばれている販売システムが浸透しているためなのだそうです。

ねずみ講とは別名マルチ商法で、この商法の参加者は、一定の人数に商品を紹介して購入してもらうと利益が得られるという仕組みになっています。

日本では、人づき合いの多い人だと一度や二度はマルチ商法に出会う機会があることでしょう。

マルチ商法に参加している人たちは、それとなく友人を装って近づき、友達だからこれを買ってよ、といった感じでお願いをしてきます。

しかし、マルチ商法はご存知の通りあまり大規模に行いすぎると違法となり、警察に罪を問われることもあります。
とりわけ友人や知人を紹介すると、多額の紹介料やボーナスがもらえるといったマルチ商法は、販売員の友人や知人に対する強引な勧誘を招くことになり、一時は社会問題にまでなったそうです。

現在では、「絶対にもうかるから」などという、参加すれば確実に利益があげられるかのような儲け話を持ちかけてマルチ商法に勧誘することは法律で規制されているそうです。

こういったマルチ商法の違法性を薄めるために、長年組織販売を展開してきた米国のある会社は、自社の組織販売に参加している人たちに友人や知人を紹介するというノルマを強引に課すことはしないそうです。

この会社では、勧誘を行わず、自分で自社の製品を購入したいという会員も多く受け入れることで、合法的に売り上げを伸ばしているということです。