価値の無いものに価値を付けることが多い

原野商法だけでなく他の詐欺にも言えることなのですが、詐欺というのは、無価値なものを価値があるかのように錯覚させる手口が多いです。

原野商法の場合も同じで、山林原野といった「一般の人が価値を知らない商品」を売るという手口となります。
不動産は上手くいくと大きな収入になる、このような考えを持っている人ほど、原野商法で騙されても、騙されたという事実を認めないものです。

近年においては、原野商法という名称を知らない人も増えてきました。
昭和50年代から流行し始めた詐欺なので、そもそもかなりの時が流れている商法の1つなのです。

「この土地は値が上がりますよ」など、お決まりの謳い文句を使い回す手口で知られています。

原野商法の場合は、どうして土地の価値が上がるのか、その情報をどこでキャッチしたのか、この点が曖昧であることが特徴です。

騙されてしまうと泥沼にハマってしまう事例が多い

原野商法などの詐欺に引っかかってしまうと、「いつかは儲かるから」という気持ちで騙され続ける人もいます。

これだけで原野商法の被害が収まるわけではなく、ここからさらに「他にも良い土地があります」という話で、相手のお金を毟り取るような事例が多く存在します。
もし土地そのものの利益が乏しいので、そろそろ取引を終えたいといっても、「高く売却できる土地と交換できます」という案内を行って、中々取引をやめさせてもらえないでしょう。

このような事例のほとんどは、最終的に借金を抱えてしまうまで続きます。
そして、本格的に取引の継続が難しくなると、「土地を売りたい場合は測量が必要です」と言われ、簡単に土地を売れなくなってしまうだけでなく、測量にかかるお金を出すように言われるのです。

対処法は話がわかる人を同席させること

もし原野商法で苦しい思いをしている場合、もしくは原野商法で騙されそうという場合は、詐欺に詳しい弁護士を同席させたほうが良いです。

弁護士がいるというだけでも精神的に楽になりますし、なにより本来は発生することのないお金が発生しているため、取引をストップさせることができます。

家族や友人が助けてくれる場合も、ただ家族や友人に助けを求めたという形にしないほうが良いです。

問題は詐欺に巻き込まれたということなので、必ず警察に行って相談しましょう。

警察から詐欺を働いている業者に連絡が入るよう仕向けると、すんなりと問題が解決することもあります。

担当の弁護士がいない場合も、弁護士と相談をする予定であることを業者に伝えてみてください。

弁護士との間で記録が残るのを嫌がり、業者が連絡そのものを途絶えさせる形で、詐欺に巻き込まれる可能性を消失させることが可能です。