リピーターを狙う

最近では、多くの店舗が、商品を購入すると、その店で商品の購入に使うことができるポイントをためられるというシステムを採用するようになりました。

このポイントを貯められるというシステムは、ある大手の電機店が最初に始めたことなのですが、今や電機店の業界だけでなく、様々な業界に広がりを見せています。

実店舗はもちろん、近年では多くのネットショップでもポイントをためることができるようになっています。
こういった、その店舗で商品の購入に使うことができるシステムを貯めることができるシステムを採用するビジネスモデルをポイント商法と呼んでいます。

このポイント商法の市場は、現在は数兆円を軽く超える規模に成長しているといわれています。

ポイント商法で、現金の代わりに商品の購入に使うことができるポイントは、一つの店で使えるものが従来は多かったそうですが、最近では複数の店舗やサービスで共通で使えるポイントも登場してきているそうです。

このようなポイント商法が日本中の店舗で採用されるようになったその理由は、この商法が店舗の利用客を囲い込むのにとても高い効果を発揮できるからです。

特にその店でしか使えないポイントは客の囲い込みには効果的です。
ポイントを発行している店舗の利用客は、商品を安く購入するために何度もその店舗を利用することになるからです。

このように、ポイント商法を行いますと利用客が他の店舗に逃げなくなるため、確実に一定の利益を得ることができます。
だから最近では、日本全国の多くの店舗がポイント商法を行っているのです。
ポイント商法でも、商品券のプレゼント商法と同じような手法がとられることもあります。

メリットを見せる

この手法は、実店舗よりネットショップでよく行われています。
例えば、あるネットショップでは、期間限定で商品の購入に使うことができる少額のポイントを利用客に配り、さらに売り上げを伸ばそうとする戦略を展開しています。

単価の高い商品を販売している別のネットショップでは、商品を購入して2ヶ月後の利用客に1000円相当のポイントを配り、さらに商品を購入してもらおうという戦略を展開しています。

また近年では店舗だけでなく、クレジットカードなどのカード会社もこぞってポイント商法を行うようになりました。
クレジットカードの会社のポイント商法は、カード会社と提携しているネットショップを利用すると、ポイントが多くためられるというシステムを利用者に提供しています。

このポイント商法では、カード会社が運営する専門のサイトを経由して提携ネットショップで商品を購入しますと、クレジットカードの会社のポイントが通常の2倍〜数十倍貯められるという仕組みになっています。

ポイントが倍になる倍率は、クレジットカード会社が提携しているショップによって異なっています。
クレジットカード会社のポイントは、クレジットカードの支払いの一部をキャッシュバックできたりといった利用者にもメリットのあるものが多いのが特長です。