サイドビジネス商法の手口は初期費用を取る

会社で働いているけれども、お給料が安い、子供の教育費がかかるなどの理由で、もっとお金が欲しいと思う人は多いです。
そんな人の気持ちにつけ込むのが、サイドビジネス商法になります。

サイドビジネス商法はウェブサイトで、被害者を集客します。
たとえば、「稼げる」という言葉や具体的な数字を連発して、人々に期待を持たせるのです。
「稼ぐのは簡単」「月収150万稼げる」などがあります。

サイドビジネス商法に使われる仕事をご紹介します。
ホームページ作成やアフィリエイトの他に、ドロップシッピングなどがあります。

その手口はまず、高額になる初期投資をさせます。
この商法の目的はここにあるのです。
たとえば、資格がいるといって、取得のためのテキスト代があります。
また、仕事のために必要と言って、パソコンなどを高額で売ることもあるのです。

サイドビジネスに遭った事例

では、事例をご紹介します。
まずは自営業の30代男性の例です。

パソコン操作が得意なので、サイドビジネスに「ホームページの作成」」をやろうと思い、ネットで見つけた会社の面接に行きました。
そしたら、パソコンを買わないと仕事は任せられない、といわれたのです。
そのパソコンは100万といわれましたが、どう見ても15万くらいの物でした。
男性はすぐに断りましたが、相手からは罵りともとれる言葉を言われ、不愉快な思いをしたそうです。

次はテキストの被害です。
20代の女性は、会社のお給料が満足できる額ではありません。
そこで、サイドビジネスを始めたいと思い、月100万は稼げるとサイトに書いてあった、アフィリエイトを始める手続きをしました。

しかし、初期費用として、テキストを買わされたのみで仕事がありません。
テキストを返却するから、お金を返してほしいと思っています。

対策法はホームページのチェックやクーリングオフ

サイドビジネスの広告を、出している業者の名前を検索してみましょう。
そして、そのホームページがきちんとできているのか、どのくらいの運営の会社なのかなどを確認します。
住所なども確かなものかどうかも、チェックした方が良いです。

また、高額な初期費用がかかるサイドビジネスには、手を付けないように心がけます。
そして、稼げるという言葉に惑わされないようにすることも大事です。
本当に楽に稼げるのであれば、もっと大きな会社で取り上げているでしょう。

サイドビジネス商法に遭ってしまった場合は、クーリングオフをします。
業務提供誘引販売取引になるので、20日間の期間があるのです。
もしも、高額なお金を払っていたら、警察や国民生活センターなどに相談しましょう。
お金をもって業者が逃げてしまうので、早めに相談して被害を最小限にとどめたいものです。