旅行会員権を売る手口

旅行に関するマルチ商法があります。
その手口をご紹介しましょう。

このマルチ商法には勧誘員がいます。
たとえば、合コンやSNSなどで知り合いになり、2人で会おうということになるのです。
勧誘員はSNSなどで、飲み会や旅行を楽しんでいる写真をよくアップしているといって、あなたに見せるでしょう。
旅行とは関係のない話をしたあとに、勧誘員は「私は旅行好き。」などと言い出し、ターゲットが乗ってくると「格安旅行がある。」と言ってきます。

勧誘員はターゲットに、セールスレターを見せて説明会に誘います。
この説明会に行くと、旅行のマルチ商法で成功した人の話を聞かされるのです。
その人が話すと周囲の人は大きな拍手をしたり、声援を送ったりするので、ついその場の雰囲気に流されてしまいそうになります。
その時に、契約書を書かされて会員登録をさせられるのです。

この商法は、他のマルチ商法と違って、旅行の会員権という形のない物を売ります。
会員登録で普通よりも安い旅行を楽しめるというのです。
会員権は形がないので、在庫を抱えません。
そのため、見えづらくわかりにくいので、騙されていることにも気づきにくいです。

旅行のリゾート会員権は高額な初期費用と月費用が掛かります。
それを払えば、旅行が安くなるというのですが、旅行にいきもしないのにお金を払うことになるのです。
それに、毎月一定数の会員を勧誘しなければいけません。
そこまでしなくても、お金を貯めて自分で旅行に行った方が安く行かれるでしょう。

旅行会員権のマルチ商法の事例

実際に、リゾート会員権のマルチ商法を行っていた会社が処分されています。
その事例をご紹介しましょう。
この会社は不適切な勧誘方法で、会員を募っていました。
そのために、特定商取引法に基づく3か月間の一部業務停止命令が下されたのです。

問題点は会社に関して何も告げずに勧誘し、会員枠のリゾート施設などに上限がないのに残りわずかなど、虚偽の説明をしたということです。
また、説明会で断った人にしつこい勧誘もしていました。

対策法は断るなどきっぱりとした態度が必要

一番良い対策法は断ることです。
法律違反のマルチ商法は多いので、上記の会社のような処分を受ける可能性もあります。
あなたが損をしてしまうこともありますし、知り合いを勧誘すれば、嫌な思いをする人を増やすだけです。

もしも、説明会で登録してしまい、高額な入会料を払ってしまったら、クーリングオフをします。
マルチ商法の場合だと、契約書面をもらってから20日間クーリングオフができるでしょう。

また、専門家に相談もよい方法です。
例えば、消費者生活センターや弁護士などが相談に乗ってくれます。
一人で悩むよりも専門機関に相談して、適切な処置を取ってもらいましょう。