家賃保証業界の特徴とは

賃貸物件を借りる場合には、通常連帯保証人が必要になります。
賃貸物件を貸す側としては、夜逃げなどのリスクを避けるためにも連帯保証人を確保して、確実に家賃を支払ってもらえる環境を整える必要があるわけです。
しかし借りる側としては、なかなかこの連帯保証人を確保できずに賃貸物件を借りられないという問題も出てきます。
身寄りがいない、親が高齢で連帯保証人になれない、あるいは保証人になってくれるような親しい友人がいない、などの理由があります。

そうした事情を抱えた人が賃貸物件を借りる際、連帯保証人の代わりになってくれるのが家賃保証会社(賃貸保証会社)です。
もし入居者が家賃を支払えなくなってしまった場合には、この家賃保証会社が代わりに家賃を支払う形になります。
賃貸を借りたい側からすれば「賃貸保証会社」、賃貸物件を貸す側としては「家賃保証会社」としての面を持っているわけです。

こうした家賃保証会社の業界の特徴は、「保証人になることで万一の時には家賃を肩代わりするリスクを背負うこと」と「そうすることで利益を出すこと」の2つの点を持っていることです。
家賃保証会社が存在し業界が成り立っている以上、「十分に利益が成り立つビジネス」ということになります。

通常家賃保証会社では、入居者が入居する際にまず保証料を支払ってもらいます。
さらに賃貸物件に住み続けている期間に合わせ、更新料も請求しており、これがおもな収入源となっているわけです。
簡単にいえば、「入居者がトラブルを起こさずにきちんと家賃を支払続けていれば確実に収益が得られる」ビジネスモデルなのです。

家賃保証業界の現状と今後の動向

こうした家賃保証業界が成り立っている背景には、連帯保証人を確保するのが難しい人が増えている現状があります。
例えば非正規で働いている人、身近に親族がいない高齢者などです。
連帯保証人が用意できない、でも住む場所を確保する必要がある人が家賃保証会社を利用するわけです。

一方、入居者が家賃を支払えなくなったからといってすんなりと家賃保証会社が家賃を支払うわけではなく、あくまで「家賃を立て替えた」だけに過ぎず、支払いの請求が行われます。
この取り立てを巡ってトラブルが生じるケースも増えています。
家賃保証会社が増えたことで強引な取り立てや賃貸物件からの追い出しといったトラブルが増加傾向にあり、これが業界全体の問題にもなっています。

こうした状況から、家賃保証業界は今後も市場規模を拡大していくことが予想されます。
ただその一方で、悪質な業者とトラブルをいかに減らすことができるか、家賃保証業界のイメージを低下させずにビジネスモデルとして発展させていくことかできるかが今後の課題にもなっています。