キャッシュレス業界の特徴

日本はキャッシュレス決済の導入が遅れているとよく言われます。
海外からの観光客が、なかなか思うようにクレジットカード決済ができずに困惑する、という話もよく聞きます。
ただ、ゆっくりとながらもキャッシュレス化の流れはすすんでおり、2022年のキャッシュレス決済比率は36パーセントにまで上昇しています。
わたしたちは、日常生活での出費の3分の1以上をキャッシュレスで行っているわけです。

そうなると、キャッシュレス決済を行っている業界の市場規模も大きくなっており、どの会社がどんなキャッシュレスサービスを利用しているのかも気になってきます。
なお、同じく2022年のデータではキャッシュレス決済の金額は111兆円、そのうち圧倒的多数を占める93.8兆円がクレジットカード決済、ついでデビットカードが3.2兆円、近年普及が進んでいると言われる電子マネーでの決済は6.1兆円となっています。
つまりキャッシュレス業界ではクレジットカードが圧倒的に強く、「それ以外の選択肢」がいくつか用意されている、という形となっているのです。

キャッシュレス業界の現状と今後の動向

キャッシュレス業界の現状をもう少し詳しく見てみると、圧倒的な市場規模を占めているクレジットカードのほかに「コード決済」と「電子マネー」の業界が存在感を増している点が特徴として挙げられます。
コード決済とはPayPayやd払いなどに代表される決済方法で、携帯電話のサービスやコンビニ、大手ネット通販会社などで利用することが可能です。
一方の電子マネーは特定の企業・グループが導入しているもので、そのグループ内のサービス・商品の決済に利用することができます。

これらコード決済、電子マネーのなかで、現在わたしたちの日常生活でもっとも馴染み深いのは交通系の電子マネーでしょう。
JR東日本のSuicaやJR西日本のIcocaなどは相互利用や提携店などでの利用も可能になっており、非常に幅広い範囲で利用できる電子マネーとして普及しています。

また、企業ではこうしたキャッシュレス決済の選択肢を複数用意したうえで、消費者が好きな方法で決済できる環境を用意しているところもあります。
今後キャッシュレス業界ではこうした柔軟性を高めつつ、消費者のキャッシュレス決済を拡大させていくことができるかが重要なテーマになっているといえます。
簡単に言えば、あるサービスをキャッシュレスで決済したいのにそのサービスが対応しているキャッシュレス決済は利用できない、といった不便な状況を解消できるかどうかが鍵になるわけです。

今後の動向としてもうひとつ、コロナ禍で進行した非接触での決済への需要の高まりも挙げられるでしょう。
そもそも「巣ごもり消費」そのものがキャッシュレス決済にとっては追い風になっていたわけで、非接触での決済での相性の良さも加わることでコロナ禍の間でキャッシュレス決済がかなり加速した面もあったのです。