カードの制限

最近まで主婦でも気軽にクレジットカードを持てると言われてきました。
クレジットカードをフルに活用していた主婦は、支払いをすべてカード払いにすることによって、多額のポイントを貯めるという節約術を行っていました。

しかし残念ながら、最近法律で決定された総量規制によって、クレジットカードが利用できる枠には、年収に応じた制限がかけられるようになり、新たにカードを申し込んだり、更新をするときには、自分の年収を確認するための書類の提出を求められるようになってしまっています。

このため、クレジットカードを更新することができずに、失効する人が続出してしまう状況になっています。

さらに、デフレ経済のせいで国民の所得水準がじりじりと下がっているのに、カードの発行枚数や利用枠だけが増えているという矛盾も発生してきてしまいました。

こうした中で新たに生まれてきたのが、所得の状況に応じてカードの利用額を見直していこうという動きです。
クレジットカードは今や現在の生活に欠かせないツールとなりつつあるため、新しい形で利用者の信頼度を図るための仕組みを構築することがその業界に求められています。

新たなお店の姿勢

一方、年収の格差が広がってきた現在の日本の社会の中には、客の機嫌を損ねないようにしながら、信頼のおける客だけを受け入れて、着実に利益を得ようというシステムを踏襲している業界があります。

このような業界では、いわゆる「一見さんお断り」という姿勢を貫いてるのです。
具体的にこのようなシステムが踏襲されている業界の例には、京都にあるお茶屋や、銀座にある会員制クラブなどがあります。

会員制の店舗の経営の一番大きなメリットは、多種多様な消費者の要望にすべて応えなくてもよいということにあります。
消費者の要望にすべて応えなくて良いため、提供できる店舗の席の数を記にしたり、提供できるサービスの質の低下を心配することなく経営を続けることができるのです。

ゴルフクラブが昔から会員制を貫いているのも、消費者に特別なサービスを受けられるという権利を提供するとともに、会員に提供するサービスの質を落とさないための有効な手法であるといえます。

また現在では、「会員登録をした人だけが特別なサービスを受けられる」というビジネスモデルは、高級クラブやゴルフクラブだけでなく、様々な分野にも応用され始めているのです。

例えば、契約農家が作った無農薬・有機野菜が購入できる宅配サービスや、消費者がオーナーとなる会員制の市民農園の経営、高度なサービスが受けられる医療サービスなどにも会員制のサービスの導入が広がりつつあります。

このように、現在の消費者が求めているステータスは、特別なものを所有することから、特別なサービスを利用できる権利へと移行しつつあります。