出資法の規制についての基礎知識

出資法とは、ビジネスを行うための資金を集める行為や、お金を貸す行為を規制するための法律です。
なにかビジネスを行おうと思ったら、初期費用や運転資金などのお金が必要になります。
自分たちでそれを用意するのが難しい場合には、いろいろな人達に協力を求めお金を出してもらう必要が出てきます。
その際の資金集めに関するさまざまな規制が、この法律によって定められているのです。

わかりやすい規制としては、「このビシネスに出資すれば高額の配当金が受け取れる」などいかにも「甘い話」で出資を求めるケースが挙げられるでしょう。
冷静に見れば「そんなうまい話などあるはずがない」と思える勧誘にも引っかかってしまう人はおり、毎年のようにこうした詐欺まがいの事件が起こっています。

近年では投資への関心が高まっていることもあり、「元本保証」を謳い文句にして出資を募るケースがよく見られます。
「絶対に儲かる」とは言いづらいので、せめて「損することはない」ということで「安全で信用できる出資話」という印象を与える手法です。
さらに金融機関で勤務している人がその立場を利用して貸付を行う行為(浮貸と呼ばれます)も、出資法で禁止されています。

出資法違反となるケースとは？

このように規制されている行為を行うと、出資法違反となり刑事罰の対象となります。
具体的な違反となるケースでは、元本保証や具体的な根拠のない高額の配当・報酬を元に出資を募る手法がまず挙げられます。
さらに銀行など正規の認可を受けた金融機関以外が、貯金や預金などを集めることも禁じられています。
なお、これには「不特定かつ多数の者からお金を集める」という条件がつけられており、家族や友人などから集めた場合には原則として違反にはなりません。

出資法で言えばもうひとつ、消費者金融や闇金からの借り入れで発生する高額な利息の問題も違反のケースとして挙げられるでしょう。
出資法では、年間20パーセントを超える利息をとることが禁止されてされています。
消費者金融はこの上限の範囲内で金利を設定していますが、闇金の場合はそれを超えた高額の利息をとるケースもしばしば見られるのです。

もうひとつ注意したいのが、手数料の問題です。
お金の貸付を行う業者が、年間5パーセントを超える契約料・手数料を設定すると出資法違反となります。
これは金利を低く設定しつつ手数料を高く設定することで、事実上の高金利での貸付になるのを防ぐためです。

なお、出資法違反で逮捕された場合には最長23日間の身柄拘束を受ける可能性があるほか、刑事罰を課された場合には3年以下の懲役や300万円以下の罰金が課さられることもあります。
もっともわたしたち一般人としては、こうした出資法の違反行為を行う業者・個人に騙されないよう注意することが重要になってくるでしょう。