身近な者同士でも問題が起きやすい

ホームパーティー商法というのは、パーティーなどの集まりを狙って、特定の商品、サービスを販売する手法のことです。

ホームパーティーという名称のため、お金持ちのパーティーで起きるトラブルの1つと思われることも多いのですが、実際は家族間のパーティーでも商品販売に関するトラブルが起きやすいです。

例えば、「私の家で使用しているこの商品すごくいいの」というふうに、最初は自分の家庭、もしくは家庭で使用している器具などを勧めてくるだけに留まります。

この時に脈ありと思われてしまうと、次は「せっかくなんだからあなたも買ったら」というふうに、買うことが前提となっている状況で話が進むのです。

ホームパーティー商法の厄介なところは、立ち場が上な相手ほどホームパーティー商法に近いトラブルを起こすことでしょう。

勧められることが多い器具についても、お鍋のような生活用品、浄水器など効果があやふやなものが多く、何度も電話などで勧誘してくるという手口が有名です。

ホームパーティー商法の事例

以下のような商品を販売してもおかしくはない状況を作り出す、そのような事例が多いです。

事例その1は、講習会のように複数の人が訪ねてくる状況を作り出し、講習後に商品を販売するというものです。
その商品を販売して終了というわけではなく、他の商品も勧める形で不要なものを売りつけてきます。

事例その2は、ダイエット器具などを流行中の商品と思わせて、関係ないものをホームパーティー商法で販売するケースです。
このような商法に引っかかってしまうと、今度は業者から営業電話が来るようになってきます。

ダイエット器具などを販売した側は、商品以外にも個人情報も販売するという形で、こちらからお金を巻き上げようとしてくるのです。

シンプルな対応が最も良い対処法

電話勧誘による販売が多く、そのため、何度も電話をかけてくるというトラブルに巻き込まれます。

ホームパーティー商法の対処法は、とりあえず電話に出るのをやめることです。
相手から厳しく批判されないことを良いことに、ホームパーティー商法で販売を行ってくる側は、段々と対応が酷いものとなってきます。

もし商品を執拗に売ろうとしてくる場合は、警察に相談をしておくのも良いでしょう。
このような対応だけでも、警察と連携している相手と見て、しばらくは電話による勧誘を中止することがあります。

ホームパーティー商法の場合、クーリングオフが適用となるので、そのことも知っておきましょう。
すでに商品を購入、契約手続きを終えている上に、クーリングオフ期間も超えてしまった場合は、消費者契約法に従って契約を解約すると良いです。