悪質な福祉商法の内容

悪徳商法の中でも、特に後味が悪いのが「福祉商法」です。
福祉商法というのは、恵まれない人たちへの支援などを口実にして、消費者に寄付を求めたり物を買わせたりする商法のことをいいます。
人の善意を利用してお金をだまし取る悪質な商法で、福祉施設職員やボランティア団体などの名前をかたるケースが多く見かけられます。

具体的な例では、真面目そうな若い女性が家に訪問してきて「途上国に井戸を掘ったり学校を建てたりするのに必要な資金をハンカチを売って集めています」などと説明し、価格が300円程度と思われるハンカチを1枚1000円などで売りつけるといったケースがあります。
悪質な福祉商法では、安い価格の品物を高値で売りつけるのが一般的です。

福祉商法の特徴は、家に訪問してきて寄付を求めるケースが多いということです。
ですから、お年寄りの一人暮らしの家庭などは十分に注意しなければなりません。

悪徳な福祉商法の手口

悪質な福祉商法では、よく耳にするボランティア団体にそっくりの名前を語って物を売りつけたり寄付を求めるケースが多くなっています。
「◯◯ボランティアグループ」などと名乗ることが多いのですが、家に訪問してきて説明を聞いた時点で「怪しいな」と思ったら、インターネットなどですぐに名前を検索して実在する団体かどうか確認することをおすすめします。
万が一実在しない団体の名前をかたっていて、しつこくものを売りつけようとする、あるいは寄付金をせびり取ろうとするような場合には、警察に通報することも考えなければなりません。
品物を買う気がない、または寄付金を出す気がない場合には、きっぱりと断って早めに帰ってもらうようにしましょう。

強引に迫られて、高値の品物を買わされてしまったといったような場合には消費生活センターに相談するのも一案です。
「消費者ホットライン188（いやや）」も開設されており、しつこい押し売りなどに困った場合、188に電話をすれば最寄りの消費生活センターを紹介してくれます。
土日祝日で都道府県等の消費生活センターが開いていない場合には、電話が国民生活センターにつながります。

福祉商法に引っかからないためには？

福士商法に引っかからないようにするためには、訪問販売などで人が訪ねてきた時に、必ず身分証明書を提示してもらう習慣をつけることが大事です。
訪問販売ではクーリングオフが適用されますが、クーリングオフでは3,000円未満の品物を現金で払って買った場合、お金が戻ってきません。
悪質業者はここに目をつけて、品物を2,900円の価格で売りつけようとすることがありますので、十分に注意しなければなりません。
知らない人が訪問してきてもドアを開けないぐらいの用心が必要でしょう。