悪徳求人広告商法の内容

近ごろよく聞かれるようになったのが、求人広告を利用した悪徳商法です。
無料の求人広告を利用したところ、多額の広告料を突然請求されてしまい、驚いてしまったというのが悪徳求人広告商法のケースです。

ひどい場合には、無料だから求人広告を掲載したのだから払わないと言ったところ、訴訟提起をされてしまった人もいます。
「タダほど高いものはない」と言いますが、「無料」と謳われている求人広告の中には多額の広告料を請求されてしまうケースが多くなっていますので十分な注意が必要です。

悪徳求人広告商法の手口

悪徳求人広告商法の手口というのは、まず広告業者から「無料で求人サイトに広告を出しませんか」という電話がかかってくることがほとんどです。
「完全無料だから」という言葉を信用して申込書よく読まずに記入をすると、更新時に広告料を要求されるのが悪徳求人広告商法のパターンです。

このような求人広告商法では、「無料の期間が終了する前に解約を申し出ないと自動更新され、広告料を払わなければならなくなる」と申込書に書いてあります。
多くの場合は小さい文字で列記してあるため、よく読まずにサインをしてしまう人が多いのです。
無料のものでも、契約書や申込書に記入する場合には、必ず全文をきちんと読む必要があります。

ひどい場合には、解約の申し込みをしようとしても業者に電話がつながらず、連絡が取れないままに有料期間に入ってしまったというケースもあります。
「申込書をよく読まなかった自分が悪いのだ」と思って有料な広告料を払う人も多いようですが、納得がいかない際には必ず弁護士や最寄りの警察署に相談しましょう。
このような悪徳業者はハローワークの求人広告を見て電話をかけてくることが多いので、ハローワークに広告を載せたら注意しなければなりません。

悪質な求人広告商法の対策法

悪質な業者に対しては、支払いに応じずに内容証明できちんと「契約を取り消す」という意思表示をすることが重要です。
内容証明郵便では、手紙の内容と郵便物がいつ受け取られたかが公的に記録に残ります。
業者の住所が分からず電話番号しかないときは、電話で契約を取り消す意を表明し会話を全て録音しておきます。

不当な金額を要求されたときは、とにかく支払いを拒否することが大切です。
一度払ってしまったお金を取り戻すのは、かなり難しいことだと思わなければなりません。

こういったケースを弁護士に相談する場合、費用は1時間で1万円前後が相場です。
直接対面して相談しなくても、電話やZoomで相談に乗ってくれる弁護士もいますので、近くに格好な弁護士がいない場合には利用するといいでしょう。
内容証明の送付も弁護士に依頼することができます。